1992-09-08 第124回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
平成二年度の経済動向は、長期にわたる好況下にありまして、設備投資、個人消費も高水準に維持されまして、概して堅調であったと思われるわけでございます。 この年度の財政面における最大の特徴は、十五年ぶりに特例公債依存体質から脱却した、こういうことではなかったかなと思うわけでございます。
平成二年度の経済動向は、長期にわたる好況下にありまして、設備投資、個人消費も高水準に維持されまして、概して堅調であったと思われるわけでございます。 この年度の財政面における最大の特徴は、十五年ぶりに特例公債依存体質から脱却した、こういうことではなかったかなと思うわけでございます。
○平田（米）委員 今、好況下であるとか、あるいは投機的云々というお話がございましたが、その根本の原因は、個人よりも法人の方がさまざまな面で優遇されておるということではないかと思うのです。
○藤原（良）政府委員 非常に好況下で企業活動が活発であった、そういう中で企業の土地取得がこの間にふえたという一面はあろうかと思いますが、同時に、地価上昇過程でもございましたので、投機的な取得とか、あるいは先行きを見込んだ投資的な需要、そういうもので取得されたものも相当あるんじゃないかと思います。
そして、近年の日本経済の好況下で高度化、多様化する国民のニーズに合わせまして、郵便のスピードアップや地域に密着したサービスの提供のために全職員が一丸となって取り組んできている、それが今日の成果をもたらしているというふうに考えております。
このように、好況下の雇用環境は労働時間が減少するなかで雇用者数が大幅に増加したのが特徴である。」というふうに指摘をされているわけであります。また、同氏は、今日の人手不足というのはややもすれば経済の阻害要因にもなりかねないというふうに言っておられますけれども、こういう認識でよろしいのかどうなのか、お答えをいただきたいと思います。
せんだっても、十一月二十一日の日本経済新聞でありますが、ここでは公務員離れ、好況下における就職戦線に異常がありという極めてショッキングな記事が出ているのであります。中身を少しく検証してみますと、例えば第Ⅰ種試験に対する今年度の応募数が昭和五十三年に比べまして約二分の一、半分しか応募者がない。一体それは何だろうか。一つは、給与の面について極めて較差があるという、そういう報道でございました。
政府が言っている程度のものはわれわれもこれを了といたしますが、こういう不況下におきましては、好況下とは違った、一％台の波及効果に落ちてしまいます。したがって減税――需給ギャップ等から見ても、今日の購買力の冷え込み等から見ても、せめて二兆円だが、しかし、とりあえず五十三年度一兆円は減税をすることによって、初年度、二年度、三年度にははるかに公共事業よりも波及効果をあらわしてくるわけであります。
それから狂乱物価ということに相なっていったわけでございますけれども、そういうふうな狂乱物価があったからということが一つの要因ではあるにしろ、基本的にはやはり二十四年間の大きな経済構造の相違、その間における対応できなくなってきた独禁法というものを、どうしても対応できるように直さざるを得なかったということが基本的な問題でございますし、そして不況下といえども好況下といえども、公正で国民の理解の得られるような
現在不況に当面いたしておるわけでございますが、この原因についてはいろいろいわれておりますが、まず概括的に申し上げますと、昨年来の総需要抑制のための金融引き締め措置に基づきまして、いわゆる消費者の買い控えと申しますか、最終消費段階における需要の減退、それから金融引き締めの浸透に伴いまして中間段階、いわゆる流通段階における仮需が減退してきていること、こういった繊維に対する需要の減退に加えまして、昨年上期好況下
○橋本（利）政府委員 繊維製品の輸入が非常に増大いたしました理由は幾つかあるかと思いますが、特に昨年は上期におきまして景気が好況下にある、輸入意欲を高揚させておったということもございますし、かたがた為替相場の変動制を採用するにあたりまして円高基調が続いておった、そういったふうに輸入を増進する環境にあった。
昨年度予算で好況下に多額の公債を計上し、民間投資と相まって景気を過熱させた反省は、全くあらわれておりません。 このほか、農林予算、中小企業予算、文教予算、エネルギー対策、地方財政対策等いずれも不十分であり、今日の物価情勢と国民生活の現状に対処することは不可能であります。
昨年度予算で好況下にかかわらず多額の公債を計上し、民間設備投資と相まって景気を過熱させたことへの反省は全くなく、総需要抑制策にも逆行するものであります。公債政策はいずれの点から見ても不健全であることは、火を見るより明らかであります。
むしろ、私は悪推量でありますけれども、こういう形で企業をカットして、何度も申し上げるように、企業に対して好況下における不況カルテルを許して、そして企業は悪者にさせながら、かんべんしてちょうだいと手を合わせながら、そのことばの裏から、ありがとうございますということば、実は手を合わせてあやまっておるのとありがとうと一緒に企業はやっておるのじゃありませんか。こういう形が今日の大企業の姿であります。
二十四条の三――空前の好況下における不況のカルテルを政府が認めたような形じゃございませんか。そのツケが、生活は切り下げませんというおだてによって喜ばせておいて、そうして物価高のツケだけこちらに回して支払いを産業が受けるという形になっているのですよ。
このことは、むろん物価上昇を押えるという意味もありまするが、経済の根底に流れておる方向が相当景気も上向きであるということを物語っておるわけでありまして、四十七年の好況下における、しかも実業人のいわゆる心回しといいますか、一つの予期される事態というような形で、今度、このドルの切り下げあるいは円のフロート制というものがとられた。
しかし今度の場合は、ちょうどドイツが過去においてマルクの切り上げをいたしましたときの経済的背景が好況下であったということと同じような条件下において切り下げが行なわれ、またフロートはしておりまするが、近い将来円の切り上げを迫られる、こういう形になっておりまするが、この年末から年初にかけましての日本の経済全般を見てみますると、相当好況の様相を呈しております。
これは、ドイツのマルクの切り上げがスムーズに過去経過いたしました様子を見てみましても、やはり、好況下の切り上げということですね。ちょうど昨年の場合は、ようやく景気が立ち直りかけようとする、その事前切り上げであったということ。それから、業界の大手では、しきりにそれに対する警戒とか準備がありましたが、一般中小企業、零細企業においては初めての経験であるということから、何ら用意がなかったということ。
このように好況下で自然増収が量に見込まれているにもかかわらず、好況期に国債を減額すると、不況期に増額するという、従来は景気調整的な考え方もあったと思いますけれども、これを無視してまで、こういう膨大な国債発行をしたということはわれわれもちよっとうなずけない、これはどういう理由ですか。
影響を受けない業態というよりも、輸入原材料が切り上げによって値下がりをして、むしろ、好況下であるがゆえに事業全体を好況の方向にカバーしていくこともできる。そういうことを、私、吸収ということばで、率直に表現したものというふうに理解いたしておるわけでございます。したがいまして、やはりひずみも出てくるが、私どもは、これは政策的に、十分きめこまかに、しかも積極果敢に対策をしていく。
○国務大臣（水田三喜男君） 四十四年のときのこの提言は、当時は非常に好況下でございましたので、したがって、この総需要を抑制するということに非常に力を置いて、国債の減額と通貨供給の圧縮というようなことによる物価政策というものを提案したと思いますが、私はこれを批評するわけではございませんが、このときのこの政策が、今日の不況とは相当関係のある政策であったというふうに考えます。
○政府委員（石黒拓爾君） 春闘につきましては、ことしが第十六回目で、この方式が、日本の労働運動といたしましては、ほぼ定着したように感ぜられるわけでございますが、本年におきましては、過去五年間好況下に春闘が行なわれておりましたのに対しまして、久しぶりに景気調整下に春闘が行なわれるという点におきまして大きな特色があるように存じます。
○瓜生清君 新経済社会発展計画との関連で今後の税制についてお伺いしたいと思いますが、計画は財政の景気調整機能の重視をうたっていて、たとえば法人税の延納期間の伸縮等をあげておりますが、昭和四十二年に設けられました租税特別措置法第六十六条の六による「重要産業用合理化機械等の特別償却の停止」の措置は、現在の経済の好況下においても発動していないようでありますけれども、これはどういうわけですか、お尋ねいたしたいと